ファクタリングで自立支援給付費債権の現金化

都道府県からの指定を受けている介護サービス事業者が、利用者に対してデイサービスや居宅介護支援といったサービスを実施した場合、その報酬にあたるものとして、介護給付金が発生します。

ファクタリングについて説明致します。

その請求に関しては、世帯収入によっては利用者の自己負担ということもありますが、通常は年金暮らしの高齢者ですので、公費負担ということになり、国保連などの団体に対して、期日までに請求をすることになります。

こうした介護給付金を請求したとしても、実際に支払われるのは、国保連でのチェックが完了する2か月から3か月後である上、場合によっては加算などの解釈をめぐって差し戻しになってしまい、補正をした上での請求ということもあるわけです。


こうした介護給付金をすばやく現金化する手段としては、ファクタリングとよばれるしくみが有効であるといえます。
ファクタリングは、一般には売掛金の債権を別のファクタリング専門会社に買い取ってもらって、決済日よりも早期に現金化するという目的で使われることが多いものです。

しかし、介護給付金についても、やはり国保連からの支払いが未了である場合には、売掛金と同様の債権であって、これを別会社に譲渡することは可能です。



そこで、ファクタリングによる債権譲渡の契約をした上で、その契約をした専門会社に買い取ってもらって、2か月や3か月以上といった時間を短縮して、介護給付金の債権をすみやかに現金化することができるのです。

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